「長原・馬込 経営トータルサポートセンター」
を、おおた労務管理事務所は併設しております。
「長原・馬込 経営トータルサポートセンター」
〜サービスメニュー〜
・節税対策、税務申告代理
調査を想定し税務・会計上の着地点を見いだします
・就業規則等制定、社会保険労働保険申請
会社、経営者を守る方向で行います
・商業登記申請、各種許認可申請
御社にとっての適否等の助言も行います
・資金調達支援、補助金等受給支援
金融機関と連携し補助金等の活用も含めて対応します
・事業承継コンサルティング
先代、後継者への深度ある助言を行います
・税務、会計、労務、各種手続等の相談
様々なお悩み事を親身にお聴きし、解決に導きます
当事務所代表の音田崇幸は、
中小企業庁より「経営革新等支援機関」の
認定を受けています。
この強みを生かして、
親身になってくれる金融機関のご紹介、
金融機関へ提出する書類の作成サポート、
金融機関への訪問同行
などの資金調達支援業務を行っています。
また、株式評価を0円とすることのできる
後継者への株式贈与(特例事業承継税制)
の認定申請、計画申請
及び後継者育成アドバイス、
後継者への直接の助言などの
事業承継コンサルティングも行っています。
各種補助金・助成金受給相談や、
生産性向上先進設備等の導入相談、
経営力向上計画等の申請相談も
お任せください。
当センターの事業計画書作成支援サービスでは、
まず経営理念、経営ビジョン、ポリシー、
現状の問題点や不安材料等の、
会社が目指す方向性や概要をお伺いします。
そして決算書を丹念に分析し、
問題点と課題を洗い出していきます。
問題点と課題を洗い出していきます。
次いで、経営者様とディスカッションをしながら
事業計画書(中期経営計画)を策定していきます。
事業計画書は会社の行動指針であると共に、
銀行等の会社関係者へ向けた説明資料ともなる、
とても重要な書類です。
そしてこれらのプロセスを経ることで、
経営者様の理念とビジョンがより一層明確になり、
行動様式も変化していきます。
当センターの事業計画書作成支援サービスでは、
経営者様と経験豊富な当事務所の有資格者が
密に連絡を取っていける環境をご用意し、
着実に遂行状況を確認・検証していきます。
資金調達の際よく触れられるキーワードに
「経営力向上計画」「早期経営改善計画」があります。
公的な認定を経た事業計画書という位置づけで、
これらを提出すると、補助金申請や融資申請の際に
加点を得ることができます。
特に「早期経営改善計画」を策定することにより、
補助金を受給することができます。
採択されれば、計画書作成にかかる専門家への報酬の
2/3(上限20万円)が補助されます。
――経営革新等支援機関とは、
中小企業・小規模事業者が安心して
経営相談等が受けられるために、
専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、
国が認定する公的な支援機関です。
支援機関の支援を活用することにより
1.ものづくり補助金など様々な補助金の受給およびそれに要した費用の補助
2.経営改善計画策定に要した費用の補助
3.借入利率や信用保証料が引き下げられる金融支援
4.税制面での優遇制度
などのメリットをうけることができます。