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[トピックス]
・雇用調整助成金の受給期間の延長措置
雇用調整助成金は、通常、1年の期間(対象期間)内に実施した休業等について受給することができますが、新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置の延長に伴い、1年を超えて引き続き受給することができます。この措置の期間は2021年6月30日までとなっています(※2021年1月8日公表のパンフレット「雇用調整助成金を受けている事業主の方へ」)。これ以降も受給を継続する際は、初回申請に必要な書類を提出する必要があります。
■参考リンク:厚生労働省「雇用調整助成金を受けている事業主の方へ」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000716538.pdf
[今月のアクション]
[1]労働保険の年度更新
7月12日までに労働保険の年度更新手続きが必要となります。なお、特定法人(資本金が1億円超の会社等)については、労働保険申告書を電子申請で提出することが義務化されています。
■参考リンク:厚生労働省「令和3年度労働保険の年度更新に係るお知らせ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
[2]住民税の改定対応
毎年6月より住民税が改定されます。早めに給与計算ソフトのマスター(住民税の額)を変更して、給与計算に備えておきましょう。
[3]賞与支払届の提出
賞与を支給した場合には、従業員から社会保険料を徴収し納付する義務があります。支給日より5日以内に所轄の年金事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)に賞与支払届を届け出ることになっています。なお、賞与支払届についても、労働保険の年度更新と同様、特定法人は電子申請義務化の対象となっています。
■参考リンク:日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141203.html